「再エネ普及への挑戦」

1月27日の日経産業新聞へ寄稿した記事を紹介させていただきます。

「再エネ普及への挑戦」

原材料の高騰に伴い、電気料金をはじめ多くの商品の値上げが続いている。

2022年11月1日、東京電力が値上げに向けて家庭向けの電気料金を見直すとの発表があった。

発電所は日本全国に1,400か所あり、発電量のうち約7割が火力発電に依存している。日本は、火力発電の燃料となる石油を100％近く輸入に頼っている。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭・石油は、ロシアのウクライナ人侵攻で世界のエネルギー環境が大きく変わったことで、かつてないほど高騰している。電気料金の高騰は、個人の生活への影響もさることながら、生産工場の電気料金が昨年比150％を超え、製造原価に打撃を与えている。

資源確保が深刻な問題となっているエネルギー危機だが、自らのエネルギー構造を見直す機会となった。再生可能エネルギー電源と分散型エネルギーシステムの普及は地球規模で取り組むべき喫緊の課題だ。世界のエネルギー価格が高騰する一方で、クリーンな自然エネルギーによる「安定供給と脱炭素」両面での再生エネの自国生産が加速している。

日本では過去の重工業を中心としたエネルギーの議論が行われているが、欧米ではテスラやGAFAMがリードしているテクノロジーによるエネルギーイノベーションが進んでいる。テレビがNetflixやYouTubeに置き換わっている現象と同じだ。

昨年10月24日、再生エネ開発の自然電力がカナダの大手年金基金ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）を中心として、744億円の大型資金を調達した。今回の大型資金調達で企業や自治体と地域社会の活性化を図りながら再生エネ発電所の開発を加速し、エネルギーテックの事業を進化させ、自然エネルギーを自給する体制を強化する予定だ。

自然電力はスタートアップの機動性を活かし、創業10年で原発一基分を超える再生エネを国内外で展開している。数十GWの新たな再生エネ開発と、グローバル企業へ再生エネのクロスボーダーソリューションを提供する革新的な企業だ。そして、これらの再生エネを蓄電池や電気自動車で有効活用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステムの商用化が間近となっている。

自然電力の最大の特徴は、世界の多様な人材が東南アジア・ブラジルなど世界各国で活躍している組織モデルだ。自然電力がグローバル企業や現地企業向けのオンサイト・オフサイトPPA（電力購入契約）を加速させ、現地の有力企業との提携で大規模な太陽光・風力発電プロジェクトを大胆に進めるエネルギー転換は、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みとして世界から注目されている。